2011年01月23日

TPP

降って湧いたようなTPP問題で、官総理大臣は、平成の開国と称し,前向きに検討しているようだ。そして、6月を目途に一定の結論を出すと言っている。

今の日本の置かれている状況を冷静に考えれば、TPPを受け入れ、関税撤廃により、輸出産業を活性化させ、職場の確保、失業率の低下等を図る必要があると思われる。しかし、TPPの撤廃で一番大きな影響を受けるのが農業と言われ、農協(全農)は、日本の農業が崩壊する。と、危機感を強め、各地で大きな反対運動を起こしている。

では、TPPが導入されたら、崩壊するのは農業?産業?、導入しなかったら崩壊するのは産業?農業?本当に日本の産業、農業は大丈夫なの?

いずれにしても、世界経済の中に置かれた日本の立場は、非常に泥弱であることは間違いない。この閉塞感を打破するためには、確固とした信念に基づく百年の計を踏まえた政治力以外にないと思われるのだが、期待するのは無理のような状況が日本の最大の問題である。