城南信用金庫の吉原理事長に共感

城南信用金庫の吉原理事長がロイターのインタビュー(原文参照）に応じ、原発コストが安いのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を出すとの持論を展開した。

正にその通りで、絶大なエールを送りたい。

経済界の中にはコストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。との問いに、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い。

では、間接原価はどうか。廃炉費用や使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされていない。我々は今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローを全て現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない。

一回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引当金を積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ。と断じている。

正にその通りである。しかし、政府も電力会社も原発再稼働に傾倒している。天文学的なツケを子や孫に押し付けて。

一方、中部電力が電気料金の値上げに理解を求めるために、役員報酬を最大７０％カットすると発表した。取締役等１２人の平均カット率は６０％（従来は３０％）になるそうで、報酬平均は２１００万円となるそうだ。

えー！！、ウソだろー！！、間違いだろー！！と、叫んでしまった。２１００万円を６０％カットするなら納得だが、カットした金額が２１００万円ということは、カットがなければ、ひょっとして５２５０万円の年俸？超リッチな人達なんだ。つましい庶民から電気料金を召し上げているのに。